広島県はこのほど、「犯罪被害者等支援に関する取組方針」の案を公表した。心身に受けた影響からの回復に関しては、カウンセリングの技能を有する警察職員によるカウンセリングを実施するほか、外部の精神科医や公認心理師、臨床心理士らと連携し、犯罪被害者などが希望した場合、適切なカウンセリングが受けられるよう配慮する。【新井哉】

　方針案によると、県立総合精神保健福祉センターにおける相談支援の一環として、心の悩みを抱える犯罪被害者などの相談を行う。また、こども家庭センターに児童心理司や保健師、弁護士、医師らを配置し、子どもに対する丁寧なアセスメントやケアを実施する。

　学校における教育相談も取り上げており、スクールカウンセラーらが、犯罪被害者などとなった児童生徒を対象に相談を行う。