厚生労働省健康局健康課予防接種室は14日、小児（5歳以上11歳以下）への新型コロナワクチン接種に向けた接種体制の準備に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。【新井哉】

　事務連絡では、10日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会で、ファイザー社ワクチンによる小児への接種を予防接種法上の予防接種である特例臨時接種に位置付けることなどについて、妥当であるとの答申がなされたことに触れ、政府として必要な関係政省令などの改正を速やかに行うとしている。

　また、接種体制の準備ができている自治体については、ワクチンが届き次第、3月を待たずに接種を開始することもできるよう、関係政省令を2月下旬に公布・施行する予定であることも説明している。