全国老人福祉施設協議会は10日、自然災害発生時の事業継続計画（BCP）のひな形と、BCP作成のポイントを解説する動画を無料で公開した。【齋藤栄子】

　2021年度介護報酬改定において、全介護サービスのBCP策定が義務付けられた。準備期間として24年3月31日までの経過措置が設けられているが、自然災害や感染症拡大等の危機的状況に対応し、重要事業を継続するための事前準備の一つとしてBCP策定の重要度が増している。
　
　老施協は、社会福祉施設等の防災力の向上と復旧・復興への長期的な支援体制の確立を図るため、BCPのひな形と解説動画をホームページで一般公開したとしている。　ひな形はWordで作成され、そのまま編集作業が可能。動画は作成のポイントとして、「より、現実性のあるBCPを作るために、優先順位を考える」ことをテーマに解説している。老施協ホームページ