日本医師会と四病院団体協議会（四病協）は9日、中央社会保険医療協議会が2022年度診療報酬改定を答申したことを受けて合同記者会見を行った。日本病院会の相澤孝夫会長は、日本の医療提供体制の将来像がしっかりと議論され、描かれていない中での診療報酬改定は、医療政策の方向に医療機関を向かわせるための誘導型診療報酬改定になっているとの見解を示した。【齋藤栄子】

　相澤会長は、医療政策の指標達成を目指して、診療報酬で医療提供体制を誘導しようとする意図を強く感じるとし、多岐にわたる多様な改定が散りばめられていて非常に膨大な改定になっているため、病院は改定内容をしっかりと読み込んで、きちんと理解して、的確に対応することが必須だと意見した。　また、設定された要件や基準をクリアできない、経営継続のための収入を確保できないという病院も少なくはないとの見方から「大変心配している」とし、13年の社会保障制度改革国民会議報告書にある、診療報酬による過度の誘導は弊害を生んできたとの忠告が、ほごにされないよう切に願うとした。