福島県はこのほど、「第5次福島県障がい者計画」（2022－30年度）の素案を公表した。退院が可能な精神障害者の地域生活移行については、障害者総合支援法のサービスである「地域移行支援」「地域定着支援」が活用されるよう、精神科病院や患者に対するサービスの周知を図るとともに、精神科病院と相談支援事業所などの連携強化に努める。【新井哉】

　素案では、退院可能な精神障害者の地域生活移行促進の「施策の方向」を示している。具体的には、退院した精神障害者の地域生活を支える訪問看護事業の推進を図るため、医療、福祉の連携強化や、精神障害者に対しても適切に対応可能な居宅事業所の確保に努める。

　「精神障がい者地域移行・地域定着促進検討会」を設置し、精神障害者特有の課題の検討を行い、県自立支援協議会の各部会と連携を図り、地域生活を支えるための体制の整備を進めるほかか、これまで県が養成してきた「精神障がい者ピアサポーター」の活動の場を広げ、長期入院精神障害者の退院意欲の喚起や地域住民の理解促進につながるよう事業を展開していく。