厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課は7日、オミクロン株の感染流行に対応した広域火葬計画の整備に関する事務連絡を、都道府県、市町村、特別区の衛生主管（部）局に出した。【新井哉】

　事務連絡では、「今般のオミクロン株の感染力の高さは各方面から指摘されている」と説明。また、死亡者数も再び全国的に増加している状況にあることを取り上げ、新型インフルエンザなどの感染症のまん延時においても、「災害発生時と同様に、広域火葬計画に則った形で要員の派遣要請及び受入を行うことが非常に重要となる」との考えを示している。

　具体的には、必要に応じて神奈川県や千葉県の広域火葬計画を参考に規定の整備を行うよう求めている。神奈川県の広域火葬計画では、被災市町村からの応援要請や県自らの判断により、「火葬場設置者及び必要に応じて近隣都県に対し、広域火葬の応援依頼を行う」などと記載。千葉県の広域火葬計画にも同様の規定が盛り込まれている。