厚生労働省は1月31日、「児童福祉施設等の感染防止対策・指導監査の在り方に関する研究会」がまとめた報告書を公表した。感染症流行時などの業務継続について、「障害児入所施設を含めた他の社会福祉施設における取組を踏まえれば、児童福祉施設においても、業務継続に向けた計画の策定を進めるべきである」としている。【新井哉】

　報告書では、児童福祉施設においても、同じ施設内で複数の新型コロナウイルス感染者が確認されるケースが発生していることを指摘。児童福祉施設における感染防止対策などの課題を分析し、今後の対応方針について、厚労省に提案している。

　具体的には、感染症流行時の業務継続の観点から、業務継続計画に従い必要な措置を講じることに加え、必要な研修・訓練を定期的に実施する必要性を挙げている。

　また、障害児入所施設の業務継続計画では、感染症だけではなく、地震や水災害といった非常災害が発生した場合も想定していることを取り上げ、「児童福祉施設においても同様の扱いとするべき」との見解を示している。