国土交通省は、「介護職員等緊急確保事業（自動車事故対策費補助金）」の第二次公募を2月4日まで行っている。障害福祉サービス事業者の介護人材確保に係る経費を補助することで、自動車事故による重度後遺障害を負った人やその家族が安全・安心な日常生活を送れるようにする狙いがある。【新井哉】

　同省によると、自動車事故で重度後遺障害を負った人に対する介護サービスを提供する障害福祉サービス事業者において、新型コロナウイルス対策に係る経費の増加が経営を圧迫。介護人材の適切な配置を行うことが困難となっており、重度後遺障害者に対して十分な介護サービスを提供できなくなる懸念があるという。

　このような状況に対応するため、補助事業を実施するとしており、補助対象として、▽居宅介護事業者▽重度訪問介護事業者▽障害者支援施設▽グループホーム－を挙げている。対象の事業者には、人材雇用費や求人情報発信費、職業紹介利用費を補助する。

　例えば、障害者支援施設などにおいて、感染症対策に万全を期す目的で新たに従業員を雇用する場合に発生する給与支給額（人件費）が補助対象となる。事業実施期間は採択日から2022年3月31日まで。