総務省はこのほど、認知症高齢者らへの地域支援に関する実態調査に基づく勧告に対する「改善措置状況の概要」を公表した。厚生労働省に改善を求めていた事項について、必要な取り組みが進められているといった見解を示している。【新井哉】

　認知症は早期の対応が重要とされていることを踏まえ、総務省は、認知症初期集中支援チームの実態や認知症医療の中核を担う認知症疾患医療センターの事業評価の実態などを調査。2020年5月、認知症初期集中支援に係る各地の実例の把握・分析を行ったり、地域の実情に応じて柔軟に選択できる支援のスキームなどを市町村に提示したりすることを厚労省に要望。認知症疾患医療センターについても、事業評価の適正化を図ることを求めていた。

　今回、厚労省における改善措置状況をフォローアップしたところ、認知症初期集中支援チームに関しては、20年度に各地の実例を調査研究し、活動環境の差異に応じた設置・運用のポイントを市町村に周知していた。また、21年度の調査研究の結果を踏まえ、地域の実情に応じた支援スキームを示すなどの対応を検討中だった。

　認知症疾患医療センターの事業評価に関しても、実施要綱などで都道府県が協議会を活用して実施状況を評価し、必要な課題を抽出して問題の解決に向けた取り組みを検討することなどを明確化していた。