厚生労働省保険局の宮崎敦文総務課長は28日の中央社会保険医療協議会・総会で、市販薬に類似した軽症患者向けの医療用医薬品を保険適用外にしたり、自己負担増としたりする方向で同省が検討に入ったなどとする一部報道について、「記事にあったようなことを検討しているという事実はない」と否定した。【松村秀士】

　日本経済新聞は21日付で、医師が処方する軽症向けの市販類似薬について厚労省が患者負担の引き上げを検討すると報道。東京新聞も27日付で、同じような効果の市販薬で代替できる軽症者向けの湿布やビタミン剤、皮膚保湿剤などのうちの一部を、公的医療保険の対象外としたり、自己負担を増やしたりする方向で厚労省が検討に入ったと報じた。このため、28日の総会で松本吉郎委員（日本医師会常任理事）が、これらの内容が事実かどうか厚労省に質問した。

　宮崎総務課長は、2018年12月20日にまとめられた「新経済・財政再生計画改革工程表2018」で、「薬剤自己負担の引上げについて、諸外国の薬剤自己負担の仕組み（薬剤の種類に応じた保険償還率や一定額までの全額自己負担など）も参考としつつ、市販品と医療用医薬品との間の価格のバランス等の観点から、引き続き関係審議会において検討し、その結果に基づき必要な措置を講ずる」とされていると説明。その上で、「こうした論点は、あくまでも論点だ」とし、報道内容を否定した。

　市販類似薬を巡っては、健康保険組合連合会が8月19日、花粉症治療のOTC医薬品を保険適用から除外したり、自己負担率を引き上げたりするよう厚労省に提言した。