外科系学会社会保険委員会連合（外保連）は24日の記者懇談会で、2022年度診療報酬改定で手術や処置に係る休日・時間外・深夜加算の施設基準を緩和するよう、厚生労働省に要望したことを明らかにした。瀬戸泰之実務委員長は、これらの加算は勤務医の負担を軽減するためにつくられたが、実際は加算ができない病院で深夜などの緊急手術が一定程度行われているとし、そうした状況を改善する必要があると強調した。【松村秀士】

　手術や処置の休日・時間外・深夜加算については、16年度診療報酬改定で施設基準が見直された。予定手術前の当直の免除の要件について病院全体で届け出する場合に限って、予定手術の前日での当直などの日数の上限を規模に応じて緩和した。具体的には、従来は算定している診療科の合計で年間12日以内だったが、毎日の当直人数が6人以上で、病院全体で届け出を行っている医療機関では年間24日以内とする見直し。

　ただ、外保連が実施したアンケートでは、地方の公立病院がその加算を算定するのは難しく、大学病院といった病床規模の大きな病院しか算定できないという結果が分かった。また、改めて調査したところ、19年度では回答した560施設のうち、当直医が5人以下の医療機関は197施設（35.2％）あり、このうち23.2％の緊急手術が加算の対象とならなかった。

　瀬戸氏は、こうした状況について「不公平感が強い」と指摘した上で、「仮に当直医が3人以上の医療機関にすると約6割の症例をカバーできる」と説明。その上で、「当直医3人以上」に施設基準を緩和するよう厚労省に要望したことを明らかにした。