山形県は20日、「第4次山形県犯罪のない安全で安心なまちづくり推進計画」（2022－26年度）の案を公表した。児童虐待の発生予防などに関しては、医療機関との連携による妊産婦のメンタルサポートや、産後うつの早期発見・支援などを行う方向性を示している。【新井哉】

　計画案では、県内の児童虐待の認定件数について、18年度以降は「500件を超える件数」で推移していると指摘。「事案の早期発見や安全確保のためには、関係機関による情報共有と連携が重要」としている。

　具体的な施策も示しており、市町村などの関係機関と連携し、発生予防から早期発見・早期対応、適切な保護指導、アフターケアまでの一連の施策を推進する。また、専門職員を増やしたり、児童相談所の対応を強化したりするほか、児童虐待防止のシンボル「オレンジリボン」を活用した児童虐待防止啓発活動を進める。

　性犯罪や性暴力に関しては、「被害直後から総合的な支援（相談、産婦人科医療、カウンセリング、捜査関連支援、法的支援）を提供するなど、被害者への支援を充実する」としている。

　このほか、社会福祉施設の安全確保にも言及しており、具体的には、緊急時における職員間の連絡体制や警察などの関係機関への迅速な通報体制の構築や、不審者発見などの防犯面での地域住民やボランティアらとの連携体制の強化を促し、入居者・利用者の安全確保を図る。