第69回東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議が19日に都庁で開かれ、「社会と家族を守るためのホテル利用の取組」などが示された。新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置などを踏まえたもので、福祉施設の職員に対し、事業継続などの観点から、宿泊に要する経費を支援する。【新井哉】

　宿泊経費の支援対象として、▽高齢者施設（特別養護老人ホームなど）▽障害児者入所施設▽グループホーム▽児童養護施設－などを挙げている。既に実施されている、新型コロナウイルス感染症患者の入院診療に関わる医療従事者の宿泊費補助と同じ扱いとなる。

　無症状の陽性者で家庭内感染の可能性がある人を対象にした「感染拡大時療養施設」についての説明もあった。具体的には、入所者ができるだけストレスなく療養生活を過ごせるよう、共用スペースなどを設けた臨時の療養施設（約1,000床）を新たに設置する。

　事業者に対しては、テレワークの推進や、職場での基本的な感染防止策を徹底することを要望。また、国民生活・経済の安定確保に不可欠な業務を行う医療関係者（病院、薬局など）、生活支援関係事業者（介護老人福祉施設、障害者支援施設など）、物流・輸送サービスなどの事業者には、BCP（事業継続計画）の再点検を行ったり、未策定の場合は早急に策定したりするよう求めている。

　学校の対応にも言及しており、基本的な感染症対策を徹底することに加え、オンラインを活用して教育活動を継続したり、部活動における換気を徹底したりする必要性を挙げている。