2021年（1－12月）の「老人福祉・介護事業」の倒産は81件で、過去最多の20年（118件）と比べて31.3％減少したことが、東京商工リサーチ（TSR）の調査で分かった。【齋藤栄子】

　「老人福祉・介護事業」の倒産は、20年まで5年連続して100件を上回っていた。21年も倒産増が懸念されていたが、介護報酬のプラス改定やコロナ関連の資金繰り支援策、利用控えの解消、感染防止対策の浸透などで、倒産件数は大幅に減少したとTSRはみている。　　業種別では、「訪問介護事業」が前年比16.0％減の47件で、全体の約6割を占めた。次いで、デイサービスやショートステイの「通所・短期入所介護事業」で前年比55.2％減の17件。これらのうち、コロナ関連倒産はいずれも3件だった。有料老人ホームは4件（うちコロナ関連倒産は2件）、特別養護老人ホームや認知症グループホームなどを含む「その他」は13件（同3件）だった。　一方、「老人福祉・介護事業」の倒産のうち、負債1億円未満が70件、従業員数10名未満が73件となっており、小・零細事業者がそれぞれ9割を超えた。21年11月の全国有効求人倍率（季節調整値）の1.15倍に対し、介護サービスは3.70倍と依然として人手不足を解消できず、経済活動が再開すると人材流出の恐れもある。　TSRは、オミクロン株の感染が広がると濃厚接触などで介護職員が不足する事態も懸念され、コロナ支援策の息切れも散見されて、22年は再び倒産増へ転じる可能性が高まっているとの見方だ。