沖縄県はこのほど、第2期沖縄県地域福祉支援計画（2022－26年度）の素案を公表した。精神障害者の地域移行・地域定着を促進する支援体制を整備する方向性を示している。【新井哉】

　素案では、精神障害者保健福祉手帳の交付者数が増加傾向となっていることや、20年度時点における交付者数は2万2,302人で、このうち1級（重度）の精神障害者が全体の25.5％となっていることを説明。また、医療機関と地域（保健・福祉分野）が協働して長期入院精神障害者の地域移行支援を進めていく必要性を挙げている。

　施策の方向性については、医療保護入院退院支援委員会（院内委員会）への地域援助事業者の参画を促進するための支援を行うほか、地域での生活が見込めるようになった施設入所者や入院中の精神障害者が地域生活に移行できるよう、グループホームの提供体制の整備を推進する。