全国自治体病院協議会の小熊豊会長は13日の記者会見で、今後の公立病院は二次医療圏全体で医療機能を分担して相互にサポートし合っていく必要があるとの考えを示した。また、3月末までにまとまる経営強化に向けた新たなガイドライン（GL）の方向性について、「自治体病院の在るべき姿を示している」と指摘した。【松村秀士】

　新たなGLの名称は、「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン」で、従来の新公立病院改革ガイドラインの改訂版。総務省の検討会がその内容を詰めており、3月末までに策定・公表する。

　改訂版には、医師・看護師らの限られた医療資源を地域全体で効率的に活用するという視点をこれまで以上に重視するとともに、感染症の拡大時の対応という視点も踏まえる必要があることなどが記載される。また、機能分化や医師らの確保などで公立病院が経営強化に取り組めるよう、国は地方財政措置を拡充・延長する方針。

　会見で小熊会長は、「自治体病院は圏域全体で機能分担をして役割を決め、お互い助け合っていくことを進めていかなければならない」と強調。また、今後は各都道府県の地域医療構想調整会議の役割が非常に重要になるとの認識も示した。

　総務省の検討会のメンバーでもある望月泉副会長（岩手県八幡平市病院事業管理者）は、従来のGLは経営に特化していたが改訂版は「機能分担・連携強化」を強調したものになると説明した。

■約630人の看護師が休業、沖縄県－感染拡大で

　全自病によると、新型コロナウイルスの感染拡大により、沖縄県では13日朝の時点で628人の看護師が休業した。人手が足りない病院を支援するため、全自病が会員病院に対して看護師派遣の募集を開始する。