日本専門医機構の寺本民生理事長は26日の定例記者会見で、2021年度以降の専攻医の募集定員の上限（シーリング）の在り方を検討する協議会を開き、9の基本領域学会にヒアリングを実施したことを明らかにした。9月中に残りの9学会から聞き取りを終える予定で、年内にもシーリングに関する考え方をまとめる。【松村秀士】

　21年度以降の専攻医のシーリングを巡っては、同機構が考え方を固めるための協議会を8月に設置し、4回に分けて18の基本領域学会からヒアリングを実施する方針を示していた。

　寺本理事長によると、8月1日に1回目の協議会を開いて日本脳神経外科学会と日本産科婦人科学会、日本外科学会、日本小児科学会、日本精神神経学会にヒアリングを実施。同22日の2回目の協議会では、日本内科学会や日本皮膚科学会、日本整形外科学会、日本眼科学会から聞き取りを終えた。

　同機構は今後、9月5日と19日に協議会を開いてヒアリングを行い、10月には全国知事会や全国市長会、全国町村会への聞き取りも実施する。さらに11月に日本医師会などが参加する全体会議を2回ほど開催した上で、年内にも機構案をまとめる予定だ。

　寺本理事長は会見で、「協議会では多くの学会から建設的な意見を頂けた。それなりの数字も出してくれたので、そういったものを合わせた形で検討が進んでいく可能性がある」と説明した。また、20年度の専攻医の募集を9月中に開始する方針も改めて示した。