日本医師会の中川俊男会長は22日の記者会見で、2022年度診療報酬改定で本体が0.43％のプラス改定となったことについて、改定率としては必ずしも満足するものではないとしつつも、「厳しい国家財政の中でプラス改定になったことについて率直に評価」するとの考えを表明した。【齋藤栄子】

　加えて、中川会長は岸田文雄首相をはじめとする関係者に謝意を示すとともに、都道府県医師会および郡市区医師会が地元選出の国会議員に対して、「医療が置かれている厳しい現状や医療政策へのさらなる理解を求める活動を行っていただいたことも大きな力となり、プラス改定という結果として実を結んだ」と話した。　また、0.43％増の内訳について、看護の処遇改善にプラス0.2％、不妊治療の保険適用にプラス0.2％、「さらには日医がお願いしてきた地域医療の確保、質の向上のための財源としてプラス0.23％を確保することができた」とし、厳しい医療機関経営の実態への理解が得られたとの見方を示した。　今後、中央社会保険医療協議会での具体的な配分の議論へ移るが、日医として新型コロナウイルス感染症で傷ついた医療提供体制をどのように立て直すのか、そのために診療報酬はどうあるべきかという視点で臨んでいく考えを示した。