厚生労働省はこのほど、社会保障審議会障害者部会が取りまとめた「障害者総合支援法改正法施行後3年の見直しについて　中間整理」を公表した。障害児・者の地域生活と健康を支えていくため、「本人の希望に応じた暮らしを実現する観点から、福祉と医療の両面からの支援・マネジメントが重要である」との見解を示している。【新井哉】

　中間整理では、医療と福祉の連携の推進について、「多様な障害特性にも配慮しつつ、保健・医療、福祉及びその他の施策の連携を推進することが必要である」と指摘。障害福祉サービスの利用や計画相談支援など「地域生活や就労等の様々な場面」において医療と連携した支援が行われることの重要性を挙げている。

　また、「来年半ばまでを目途に最終的な報告書をとりまとめることを目指す」としており、精神障害者に対する支援などの現状と課題、検討の方向性を提示。今後の議論については、「かかりつけ精神科医」機能の役割を含むケースマネジメントの担い手や、他科の「かかりつけ医」との連携の在り方などに留意しつつ、「高次脳機能障害や発達障害を含め、多様な障害特性に配慮しながら、『精神障害にも対応した地域包括ケアシステム』の構築に向けた検討を進めるべきである」としている。