民間企業や保険者、医療関係団体が連携してつくる「日本健康会議」の報告会が23日に開催された。生活習慣病の重症化予防に取り組む自治体が1180市町村に上るなど、2015年に定めた予防・健康づくりの8つの目標（20年度達成期限）のうち、6つが達成された。根本匠厚生労働相と世耕弘成経済産業相は、民間主導による健康づくりの取り組みの普及へ期待を示し、省庁を超えて後方支援していく考えを示した。【吉木ちひろ】

　15年に発足した日本健康会議は、活動目標として「健康なまち・職場づくり宣言2020」を定め、全保険者の持つデータに基いて進捗を毎年確認している＝表＝。「かかりつけ医等と連携して生活習慣病の重症化予防に取り組む自治体を1500市町村、広域連合を47団体とする」との目標は、当初の800市町村、24広域連合から上方修正した。「協会けんぽ等保険者や商工会議所等のサポートを得て健康宣言等に取り組む企業を3万社以上とする」との目標は、18年度と比較して153％の3万5196社が達成した。これは、当初1万社だった目標を18年度に3万社に上方修正していた。
「健康なまち・職場づくり宣言2020」の達成状況（日本健康会議が19年8月に作成）

　根本厚労相は報告会の冒頭、民間主導による健康づくりの先進地域の取り組みについて全国的な普及への期待を示し、「国で支援していく」などとあいさつした。世耕経産相は、「民間企業や個人の積極的な健康投資の促進、あるいはテクノロジーを活用した新たな解決策をスピーディーに創出して普及させていくことが欠かせない」との認識を示した。また、健康投資に取り組む企業については「マーケットで適切に評価される環境づくり」を目指すとした。　厚労省と経産省、日本健康会議の予防領域における連携では、18年度から保険者データを活用して保険加入者の健康状態や医療費などを示した「健康スコアリングレポート」を作成し、全健保組合・国家公務員共済組合へ通知している。19年度は新たに、同業他社との比較を詳細に表示したり、特定健診・保健指導実施状況について経年変化を表示したりすることで、企業経営者に対する訴求力の向上につなげる。