2022年度予算案の編成に向けて政府は、薬価を1.35％、材料価格を0.02％それぞれ引き下げる方針を固めた。一方、医療行為の対価に当たる診療報酬の本体部分は、不妊治療や看護職員の賃上げの費用を含めて0.43％引き上げる。本体と薬価・材料価格を合わせた診療報酬全体での改定率はマイナス0.94％となる。【兼松昭夫】

　後藤茂之厚生労働相と鈴木俊一財務相が22日に折衝し、正式決定する。

　政府は当初、本体部分の引き上げ幅を0.3％台とする方向で検討していた。しかし、上積みを求める与党内の声に配慮し、不妊治療と看護職員の賃上げ分を含めずに本体プラスを確保することにした。

　22年度診療報酬改定を巡っては、医療費の増加を抑えるため、本体マイナス改定を強く主張する財務省に対し、厚労省や日本医師会は引き上げを求めていた。