2022年度予算案の編成に向けて、政府は、医療行為の対価に当たる診療報酬の本体部分を、不妊治療や看護職員の賃上げの費用を含めて0.3％台引き上げる方向で調整に入った。ただ、引き上げ幅が小さ過ぎて本体が実質マイナスになるのを防ぐため、巻き返しの動きが政府・与党内にあり、調整は大詰めの段階を迎えている。【兼松昭夫】

　薬価・材料価格は引き下げる。

　岸田政権が「分配戦略」の柱に位置付ける看護職員の賃上げに、政府は22年10月以降、診療報酬で対応する方針。それに先立ち、同年4月には不妊治療を新たに保険適用する。22年度の診療報酬改定は、それらの費用を除く本体部分の扱いが焦点。

　本体マイナス改定を強く主張する財務省に対し、厚生労働省や日本医師会は引き上げを求めている。