厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部は、13日に開催された社会保障審議会障害者部会（第124回）で、前回に引き続き、「障害者総合支援法改正法施行後3年の見直し」に関する中間整理案を示した。前回の議論を踏まえ、「本人の希望に応じた暮らしを実現する観点から、福祉と医療の両面からの支援・マネジメントが重要である」と追記したことなどを説明。今回委員から出た意見や指摘を踏まえて文言を修正し、中間整理の報告書とする。【新井哉】

　中間整理案では、「来年半ばまでを目途に最終的な報告書をとりまとめることを目指す」としており、精神障害者に対する支援などの現状と課題、検討の方向性を示している。具体的には、市町村における協議の場について、▽精神科病院協会や医師会などの関係団体▽精神科医療機関▽保健関係者－の参加を積極的に求めていく必要性を挙げている。

　また、精神障害者に対する支援の検討の方向性については、精神障害の有無や程度にかかわらず、誰もが制度の狭間に残されることなく、安心して自分らしく暮らすことができるよう、「高次脳機能障害や発達障害を含め、多様な障害特性に配慮しながら、『精神障害にも対応した地域包括ケアシステム』の構築に向けた検討を進めるべきである」と記載している。

　委員からは、協議の場の趣旨を明確にするため、参加者に行政職員と福祉関係者を追記するよう求める意見などが出た。来年開催予定の次回の部会からは、最終的な報告書に向けた議論が行われる見通し。