東京都はこのほど、都内の繁華街を訪れた若者の意識調査の結果を公表した。リバウンド防止措置期間（10月24日まで）終了後の夜間に都内の繁華街を訪れた若者に対し、感染症対策や緊急事態宣言解除後の行動の変化などについて、オンラインで調査を実施した。4割弱が「コロナ禍がいつまで続くのか不安」と回答。「感染対策を行っており、今後も続けていきたい」との回答は2割にとどまっており、「感染対策の継続について啓発することが必要」としている。【新井哉】

　都によると、10月25日から10月31日までの午後6時以降、銀座・六本木・渋谷・歌舞伎町・池袋周辺を訪れた15歳から39歳までの人（居住・通勤・通学除く）が対象。20歳代までが約8割を占めており、「渋谷・池袋では、若者の中でも15－24歳の年齢が低い層が半数を超えている」と説明している。

　6割以上がマスク着用や手指消毒といった基本的な感染症対策に取り組んでいたが、「発熱やせきなどの症状がないことを確認した」のは約4割にとどまった。「飲食の時、青いステッカーのある店舗を利用した」「虹のステッカーのある店舗を利用した（飲食以外）」と回答したのは、それぞれ約1割で、「都のステッカーのある店舗を意識して利用している人が少ない」と指摘している。

　新型コロナウイルスの感染状況が悪化した場合、どのような根拠が示されれば外出を控えようと思うのかも尋ねた。「医療機関の残り病床数などのひっ迫状況」が最も多く、「十分な医療を受けられなくなることに対する不安により、外出を控えようとする意識が働くものと考えられる」と分析している。