日本医療ベンチャー協会は、オンライン診療の普及に向けた提言をまとめた。診療報酬を対面診療と同水準に見直すことなどが柱。近く、中央社会保険医療協議会で行われる、オンライン診療に関連した報酬改定の議論などを前に、揺さぶりをかけている。【川畑悟史】

　提言では、対面と同水準に診療報酬を見直すことに加え、オンライン診療料を算定できる疾患や利用機会の制限の撤廃などを求めている＝表＝。

　同協会の原聖吾理事（MICIN代表取締役CEO）は3日、CBnewsに対して提言の趣旨などを説明。原氏は、新型コロナ禍で増えているオンライン診療についての現状を、頭打ちとみる。導入が伸び悩んでいる理由について、▽対象疾患の制約▽収益性の低さ▽厳格な実施要件－の3つを指摘した。

　対象疾患の制約と厳格な実施要件については、特例措置で大幅に緩和されたものの、収益性については一部手当てされているが、対面とは差があり、導入への十分なインセンティブになっていないとした。対面とオンラインで診療の点数に差があることについては「明確なロジックがなく、是正が必要」と強調した。

　厚生労働省は、オンライン診療を適切に提供するための指針の見直し案を近くまとめる。オンライン診療への診療報酬の評価の見直しは、それを受け、中医協が議論する。