四病院団体協議会は24日の総合部会で、病院の特定の職種だけ給与を増やせば他職種とのバランスが取れなくなり現場の混乱を招く恐れがあるため、院内の全職種の給与を引き上げられるよう、診療報酬上の手当てが必要だとの考えで一致した。部会後の記者会見で、幹事団体である日本病院会の相澤孝夫会長が明らかにした。【松村秀士】

　政府は19日に決定した経済対策で、新型コロナウイルス感染症に対応する医療機関で働く看護職員を対象に、2022年2－9月分の収入をまずは4,000円上げるとともに、介護・障害福祉の職員に関しても同じ期間分を月額ベースで9,000 円引き上げる方針を示した。

　これについて、相澤氏は、医療分野で看護職だけ賃上げをすれば、他の職種の収入は増えないのかとのあつれきを生むため、多くの病院では看護職員以外の賃上げも行わざるを得ず、結果的に経営を維持するのが難しくなると説明した。

　その上で、総合部会では、「病院全体で職員の給与を上げられるような診療報酬での手当てが必要ではないか」との意見が上がり、他の出席者もこれに賛同したという。

■医療実調受け、病院経営「まだまだ厳しい」

　相澤氏はまた、24日に公表された医療経済実態調査の結果にも触れ、新型コロナ関連の補助金が支給されなければ、一般病院の2020年度の収支は赤字だったと強調。補助金によって経営がようやく成り立っている状況で、「病院が安心して職員にそれなりの給与を出してやっていけるかというと、まだまだ厳しい」と、現状を明らかにした。

　同調査によると、20年度の一般病院全体（介護収益2％未満）の「損益差額率」はマイナス6.9％で、前年度から3.8ポイント悪化。ただ、新型コロナ関連の補助金を含めるとプラス0.4％と、かろうじて黒字を確保した。