主要な16大産業のうち、「医療、福祉」を含めた12大産業で「入職超過」となったことが、厚生労働省が21日に公表した2018年の雇用動向調査結果の概況で分かった。【新井哉】

　厚労省によると、18年の入職者数は約766万7200人、離職者数は約724万2800人。入職率は15.4％、離職率は14.6％となっており、6年連続で「入職超過」になった。産業別に見ると、「金融業、保険業」「製造業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「教育、学習支援業」を除く12大産業の入職率が離職率を上回った。

　「医療、福祉」の入職者数は前年比約9万5000人増の約119万1500人、離職者数は約16万3800人増の約113万5700人。入職率は16.2％、離職率は15.5％だった。

　調査は、「製造業」「建設業」「医療、福祉」などの16大産業に属し、常用労働者を5人以上雇用する事業所から無作為に抽出した1万5291事業所を対象に実施し、上半期と下半期の結果を取りまとめた。上半期は8325事業所、下半期は7658事業所から有効回答を得た。平均有効回答率は52.3％だった。