東京都財務局は16日、各局から提出された2022年度予算の要求状況を公表した。福祉保健局の新規事業として、「障害者施設等のBCP策定支援事業」（3,100万円）、「地域生活支援拠点整備に向けた障害者（児）ショートステイ受入体制支援事業」（4,300万円）などを挙げている。【新井哉】

　BCP策定支援事業は、実効性のある事業継続計画（BCP）の策定に向けた普及啓発や専門的な支援などを行うもので、大規模災害発生時などにおいて、利用者の安全を確保しながら障害者施設などが事業を継続できるようにする。

　障害者（児）ショートステイ受入体制支援事業では、有資格の支援員らを短期入所事業所に配置するなど、地域生活支援拠点整備に向け、緊急時に重度障害者（児）を確実に受け入れられる体制確保に取り組む区市町村を支援する。

　このほか、質の高いピアサポート活動の実現に向け、ピアサポーターとして従事する人や、障害福祉サービス事業所などの管理者らに対して研修を行う「東京都障害者ピアサポート研修事業」（800万円）も新規事業として盛り込んでいる。

　新型コロナウイルス感染症に関しても、多くの人が利用する公共の場に手洗い場を設置し、こまめに手洗いができる環境整備に取り組む区市町村を支援する「手洗い場の設置等支援事業」（新規）に5,000万円を計上している。