厚生労働省老健局総務課などは11日、2021年度介護報酬改定の効果検証および調査研究に係る調査（21年度調査）への、再協力依頼の事務連絡を、各都道府県と各市区町村の介護保険担当主管部（局）に宛てて出した。期限が過ぎた場合も引き続き提出は可能であるため、未回答の介護保険施設・事業所にできる限り協力してほしいと呼び掛けている。【齋藤栄子】

　21年度調査については、10月11日付の事務連絡で、調査票の発出開始と協力依頼を周知している。社会保障審議会介護給付費分科会における、今後の議論の基礎資料として活用される大変重要なものであるため、調査の趣旨への理解と協力を求めている。　調査は、（1）介護医療院におけるサービス提供実態等（2）LIFEを活用した取り組み状況の把握および訪問系サービス・居宅介護支援事業所におけるLIFEの活用可能性の検証（3）文書負担軽減や手続きの効率化による介護現場の業務負担軽減（4）福祉用具貸与価格の適正化－の4つ。　すでに回答期限を過ぎた調査もあるが、引き続き提出が可能。なお、調査対象となる介護保険施設・事業所には10月初旬以降、郵送で調査票を発送しているため、現時点で届いていなければ回答の必要はないとしている。