厚生労働省はこのほど、「障害者優先調達推進法に基づく国等による障害者就労施設等からの調達実績」（2020年度）を公表した。20年度の調達額は198億5,400万円で、前年度と比べて5億1,900万円増えており、「7年連続で過去最高の調達額を更新した」としている。【新井哉】

　厚労省によると、国の調達額は前年度比1億2,300万円増の10億9,800万円となり、初めて10億円を超えた。都道府県の調達額は27億3,900万円で、前年度と比べて2億100万円減った。

　市町村は前年度比5億5,400万円増の141億1,400万円、独立行政法人等は同1,000万円増の15億7,500万円、地方独立行政法人は同3,400万円増の3億2,800万円だった。

　厚労省は、都道府県別の障害者就労施設などからの調達実績もまとめており、それによると、20都道府県で前年度の調達額を下回った。