厚生労働省は、第58回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（9日開催）の感染状況の分析・評価などを公表した。「社会経済活動の活発化が想定される中で、今後の感染再拡大も見据え、現在の感染状況が改善している状態や低い水準を維持していくことが重要」と指摘。国や自治体においては、「企業におけるテレワーク等の推進状況を踏まえた柔軟な働き方の実施に向けて呼びかけを行うことが必要」などとしている。【新井哉】

　厚労省によると、3日時点の全国の入院者数は958人で、1週間前と比べて286人減っている。全国の受入確保病床数に対する割合は2.4％（1週間前は3.1％）で、都道府県別では、島根（13.9％）が最も高く、以下は、愛媛（8.2％）、群馬（8％）、兵庫（6.1％）、山口（5.4％）、奈良（4％）などの順だった。

　全国の重症者数（3日時点）は、1週間前と比べて56人少ない139人となっている。都道府県別では、東京（43人）が最も多かった。2番目に多かったのは大阪（42人）だった。

　全国の新規感染者数については「昨年の夏以降で最も低い水準が続いている」と指摘。死亡者数についても「今回の感染拡大前の水準を下回った」と説明している。

　必要な対策に関しては、「引き続き、クラスター対策としての積極的疫学調査を徹底することにより、感染拡大防止につなげることが重要」などと記載。また、飲食の際に、一定のリスクの高い状況が重なると集団感染につながる恐れもあることに触れ、「第三者認証適用店を選び、飲食時以外はマスクを着用することが利用者に求められる」としている。