滋賀県はこのほど、「滋賀県地域福祉支援計画」（2021－25年度）を公表した。認知症については、「早期発見・早期対応」と「容態に応じた適時・適切かつ切れ目ない支援」を提供するため、多職種や地域の連携を強化する方向性を示している。【新井哉】

　計画では、40年には認知症高齢者数が約10万人になるとの推計値を取り上げ、高齢者の4人に1人が認知症になることが見込まれると説明。具体的な施策として、多職種や地域の連携強化に加え、地域住民の正しい認知症の理解と対応をベースにした支え合い活動を推進し、本人の重度化予防と家族・介護者らの負担軽減を図ることを挙げている。

　また、在宅医療へ移行する医療的ケア児・者が増加していることを指摘。専門病院の医師らによる集合研修や実地研修などを行い、人材を育成したり、資質の向上を図ったりする。ひきこもりについては、ひきこもり支援センターに医療・法律・福祉・教育・就労などの多職種で構成する専門家チームを設置し、市町などに対する専門的助言を行う機能を強化する。