東京都はこのほど、「第二期東京都地域福祉支援計画」の案を公表した。新型コロナウイルス感染症による影響を取り上げ、「生活の不安定化等による心身面の不調など、都民生活のあらゆる面に拡大しており、今後も自殺リスクの高まりが懸念されている」と説明。関係団体などと連携した自殺対策を推進する方向性を示している。【新井哉】

　計画案によると、都の自殺死亡者数は、2011年をピークに減少傾向だったが、20年は前年と比較し、若年層や女性を中心に増加。「全国と比較して、自殺死亡者に占める若年層の割合が高い」といった特徴が見られると説明している。

　また、自殺は「社会的な取組により未然防止が図られるべきもの」といった見解を提示。「自殺総合対策東京会議」を基盤として、医療や保健、福祉、労働、教育、警察などの関係機関の連携により、社会全体で自殺対策を推進する。

　ひきこもりについても、心身の健康に深刻な影響が生じる場合もあると指摘。「身近な地域における相談体制の充実と適切な支援機関の紹介」「地域における連携ネットワークの構築」などに取り組む。