受動喫煙防止対策に取り組んでいる事業所の割合が増えたことが、厚生労働省が21日に公表した2018年の労働安全衛生調査（実態調査）の概況で分かった。喫煙している労働者に対し、禁煙やニコチン依存症の治療などを促して敷地内や建物内全体を禁煙とする事業所が増えつつあるようだ。【新井哉】

　受動喫煙防止対策に取り組んでいる事業所の割合は、前年と比べて3.1ポイント増の88.5％となった。産業別では、「電気・ガス・熱供給・水道業」が98.5％で最も高かった。「医療、福祉」は92.3％だった。

　禁煙・分煙の状況については、「事業所の建物内全体を禁煙とし、屋外のみ喫煙可能としている」（38.8％）が最も多く、以下は「事業所の内部に空間的に隔離された喫煙場所を設け、それ以外の場所は禁煙としている」（19.3％）、「屋外を含めた事業所敷地内全体を禁煙にしている」（13.7％）などの順だった。

　調査は、「製造業」「建設業」「医療、福祉」などの17大産業に属し、常用労働者を10人以上雇用する民営事業所から無作為に抽出した1万3927事業所を対象に実施。7658事業所から有効回答を得た。