長野県はこのほど、「長野県過疎地域持続的発展計画」（2021－25年度）の案を公表した。「障がい者の福祉の向上及び増進」に関しては、「障がい者が地域で安心して暮らすために、身体・知的・精神の3障がいに対応できる相談支援センターを圏域ごとに設置する」などとしている。【新井哉】

　計画案によると、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第2条第2項の規定により公示された過疎市町村36市町村と同法附則第5条・第7条の規定による特定市町村4市村の計40市町村を計画の対象地域としている。　「医療の確保」に関しては、過疎地域などにおける医療水準の向上のため、へき地診療所における初期診療機能を充実させたり、へき地医療拠点病院などによる地域医療の支援体制の確保を図ったりする。また、「修学資金被貸与医師」や「自治医科大学卒業医師」を医師少数区域などに配置するほか、地域の中核的な病院から過疎地域などへの医師派遣も支援する。　「高齢者等の保健・福祉の向上・増進」に関しては、医療・介護・生活支援などの各サービスが相互に連携し、自治の力を活かして地域住民が互いに支え合う「地域包括ケア体制」の確立を目指すほか、介護人材の確保を図るために、▽入職促進▽資質向上▽定着支援（離職防止）－の観点から取り組みを進める。