厚生労働省は21日、2018年の労働安全衛生調査（実態調査）の概況を公表した。事業所の調査結果に関しては、メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合が前年と比べて0.8ポイント増の59.2％となった。ただ、ストレスチェックを実施した事業所の割合が前年比1.4ポイント減の62.9％となっており、事業所に対してストレスチェックの意義などを改めて周知する必要がありそうだ。【新井哉】

　メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の取り組みの内容（複数回答）については、「労働者のストレスの状況などについて調査票を用いて調査（ストレスチェック）」（62.9％）が最も多く、以下は「メンタルヘルス対策に関する労働者への教育研修・情報提供」（56.3％）、「メンタルヘルス対策の実務を行う担当者の選任」（36.2％）、「職場環境等の評価及び改善」（32.4％）などの順だった。

　ストレスチェックの結果の活用状況も明らかにしている。労働者にストレスチェックを実施した事業所のうち、ストレスチェックの結果について集団ごとの分析を行った事業所の割合は、前年比15.0ポイント増の73.3％で、このうち分析結果を活用した事業所の割合は同7.7ポイント増の80.3％だった。分析結果の活用内容（複数回答）を見ると、「残業時間の削減、休暇取得に向けた取組」（46.5％）が最も多かったという。

　調査は、「製造業」「建設業」「医療、福祉」などの17大産業に属し、常用労働者を10人以上雇用する民営事業所から無作為に抽出した1万3927事業所を対象に実施。7658事業所から有効回答を得た。