九都県市首脳会議はこのほど、第80回会議の結果概要を公表した。「首脳提案」として、ケアラーへの支援や有料老人ホームに関する指導強化などを挙げている。ケアラーについては、支援の対象であることを法令上明確化することや、国・都道府県・市区町村の役割分担を明らかにすることを求めている。【新井哉】

　ケアラーへの支援については、▽過度なケアの負担による心身の不調▽不本意な離職▽社会的孤立－などの困難を抱えるケアラーが「全世代に存在する」と指摘。「こうしたケアラーが、介護等を理由に希望する人生が送れないといったことがないよう、社会全体で支援していく必要がある」としている。

　また、被介護者に対する各種支援制度の運用に当たっては、ケアラーを一律に「介護力」とすることを前提とせず、「個々の状況に応じて必要なサービスを受けられること」を明確に示すよう求めている。

　「首脳提案」では、有料老人ホームなどの「適正な運営に向けた指導強化」にも言及している。具体的には、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の運営に対する指導について、「自治体策定の指導指針には法的拘束力がないことを理由に事業者が指導に従わないことがある」と指摘。指導の実効性を確保できるように、「改善指導、改善命令、事業の制限（停止）命令など行政指導及び行政処分を行う際の手順及び留意点を明示すること」としている。