厚生労働省は26日、「過労死等防止対策白書」（2021年版）を公表した。外食産業に関して、労働者を対象としたアンケート調査で新型コロナウイルス感染症の影響により、4割弱の労働者が業務に関連するストレスや悩みが増えたと回答していることを取り上げ、「ストレスチェックにより気付きを促進し、集団分析結果を活用した職場環境改善を推進する必要がある」としている。【新井哉】

　白書では、外食産業に関して、アンケート調査で約6割の労働者が業務に関連したストレスや悩みがあると回答したことなどを説明。また、約4割の企業が顧客からの理不尽な要求・クレームなどの対策を実施していないことにも言及し、「外食産業においては、長時間労働の削減に向けた取組を行う企業に対して必要な支援を行うとともに、カスタマーハラスメントを含めた職場におけるハラスメント防止の取組を進める必要がある」との見解を示している。

　また、コラムに、企業の「カスタマーハラスメント対策導入事例」を掲載。「お客様に対しては、『加害者』とみて責めるのではなく、お互いの関係をより良いものにしたいという目的を正しく伝えることを、行動指針に明記した」といった取り組みを紹介している。