福祉医療機構（WAM）が貸付先の特別養護老人ホーム（特養）を対象に実施した「『介護人材』に関するアンケート調査」によると、2018年3月時点の状況について72.9％の施設が「要員不足」と回答し、全体の4.1％が特養本体での利用者の受け入れを制限していた。併設する施設で利用者の受け入れ制限を実施している割合は8.8％だった。【吉木ちひろ】

　調査は2019年3月29日―5月7日にインターネット上で実施し、8月21日に結果を公表した。特養853施設から回答を得たもの。

　WAMによると、要員状況について「不足している」と回答した特養の割合は17年度調査では46.9％、18年度調査で64.3％と年々増加している。

　今回の調査で特養本体での利用者受け入れを制限している施設は、利用率の平均が82.2％、空床数の平均は13.9床だった。回答施設全体の平均利用率は95.4％。　調査結果のレポート（リンク）では、40歳未満の職員の割合が高い施設が実施している取り組みなども併せて紹介している。