福祉医療機構（WAM）は20日、2020年度の介護・福祉施設の経営状況について、速報値を公表した。通所介護サービスは事業規模が大きいほど、サービス活動収益対サービス活動増減差額比率（サービス活動増減差額比率）の低下幅が大きかった。【齋藤栄子】

　本リサーチレポートは、WAMの貸付先から提出された20年度の財務諸表のデータから分析を行った集計途中の速報値。今後、WAMが公表する経営指標とは異なるとしている。　通所介護サービスのサービス活動増減差額比率は、地域密着型が3.2％（19年度との差は△0.3ポイント）、通常規模型が2.2％（△2.1ポイント）、大規模型（I）が7.2％（△2.9ポイント）、大規模型（II）が6.8％（△4.2ポイント）と、全ての事業規模区分で低下した。事業規模が大きいほど低下幅が大きく、利用率も同様の傾向だった。新型コロナウイルス感染症の感染リスクを回避するための、利用控えによる影響があったと推察している。　通所系サービスは、コロナ禍に伴う介護報酬算定の特例として、サービス提供時間の2区分上位の算定が可能となっていたため、全ての事業規模区分で利用者1人1日当たりサービス活動収益は増加したものの、全体のサービス活動収益は減少しており、利用率の低下による影響を受けたことが分かる。　特別養護老人ホームのサービス活動増減差額比率は、従来型は2.6％、ユニット型は5.2％だった。ここ数年はいずれも横ばいで推移しており、従来型は19年度とほぼ同率だが、ユニット型は0.5ポイントの低下となった。また、特養入所の利用率はいずれも横ばいだが、短期入所は19年度に比べて大幅に低下し、コロナ禍による利用控えの影響があった。　一方、人件費関係では、処遇改善加算（I）の算定率がいずれも3.4ポイント上昇し、コロナ禍においても処遇改善への取り組みが進んでいたことが分かった。