介護労働安定センターは、介護労働実態調査の結果から全国の介護事業所の外国人材の受け入れ意向を明らかにした。2018年10月時点でEPA（経済連携協定）介護福祉士候補者、技能実習生、日系人、留学生のいずれかが働いている事業所の割合は2.6％。今後これらの外国人を「活用する予定はある」と回答した事業所は13.3％だった。また、外国人材と同じ職場で働くことについて、実際に経験している介護職員が、そうでない職員と比べて前向きに受け止めている傾向もうかがえる。【吉木ちひろ】

　調査では、全国の介護保険サービス事業所の中から無作為抽出で選定した事業所に調査票を送付し、事業所向けの調査票は9102事業所、労働者向けの調査票は2万2183人から回答を得た。18年10月1―31日に実施したもので、外国人材の内訳項目に19年4月に新設された外国人労働者の在留資格「特定技能」は含まない。

　それによると、外国人労働者の有無について事業所の回答は、「受け入れている」が2.6％、「受け入れていない」が96.0％だった。外国人労働者を「受け入れている」と回答した事業所の受け入れルート（選択肢から回答）は「留学生」（42.5％）、「日系人」（30.0％）、「EPAによる受け入れ」（20.2％）、「技能実習生」（9.0％）の順で多かった。外国人労働者の活用予定についての回答は、「活用する予定はある」13.3％に対して「活用する予定はない」は84.2％だった。「活用する予定はある」の内訳は「技能実習生」（65.2％）、「EPAによる受け入れ」（37.3％）、「留学生」（33.1％）、「日系人」（28.3％）の順で多かった。また、「活用する予定はある」と回答した事業所の割合を法人格別に見ると、社会福祉法人（24.7％）、医療法人（12.4％）、民間企業（11.9％）などの順で多かった。

■現場視点の課題は介護記録や電話対応

　労働者には、外国人労働者と一緒に働くことに対する考えを尋ねた（複数回答）。回答項目のうち、「職場に活気がでる」を選択した労働者の割合は、職場に外国人がいる場合が30.8％、いない場合が18.0％、「利用者が喜んでいる」の割合は職場に外国人がいる場合が25.8％、いない場合が11.9％など、外国人労働者を受け入れている事業所で働く労働者は前向きな項目を選択した割合が比較的高かった＝グラフ＝。不安感に関わる項目では、「利用者等との意思疎通において不安がある」（職場に外国人がいる場合33.6％、いない場合54.1％）、「コミュニケーションがとりにくい」（職場に外国人がいる場合28.8％、いない場合47.4％）などの項目は、外国人労働者がいない事業所の労働者が選択する割合が比較的高かった。一方、「できる仕事に限りがある（介護記録、電話等）」を選択した労働者は、職場に外国人がいる場合の割合が44.3％で、いない場合の38.7％よりも高かった。

介護労働安定センターの説明資料より