都道府県が第8次医療計画等を策定する2023年度に向けて、「第8次医療計画等に関する検討会」の下に設置されたワーキンググループは13日、介護との連携を含めた今後の在宅医療の在り方について1回目の会合を開いた。医療計画策定の基本方針で、特に集中的に議論が必要な在宅医療および医療・介護連携の推進について、検討会へ報告をしながら取りまとめに向けて議論を進める。【齋藤栄子】

　厚生労働省はこの日、「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」に今後の検討事項の案を示した。項目の柱は、（1）在宅医療の基盤整備（2）患者の状態に応じた、質の高い在宅医療提供体制の確保（3）災害時や新興感染症拡大時における在宅医療の提供体制－の3つ。　（1）では、訪問診療、訪問看護、訪問歯科診療、訪問薬剤管理指導等、在宅医療提供に係る基盤の整備と、多職種や関係機関の連携の推進、情報通信機器等の活用を含む効率的な在宅医療提供体制の在り方について、（2）では複数の診療科の医師間の連携や看取りを含む患者の病状に応じた在宅医療提供体制や、医療的ケア児など小児に対する在宅医療の体制整備などについて検討を進める。　（3）は、災害時や新興感染症拡大時における在宅医療の提供体制の確保や事業継続、災害時における在宅人工呼吸器・在宅酸素患者の安否確認体制の構築や緊急時の医療機器の確保をはじめ、「新型コロナウイルス感染症の自宅療養患者への医療提供の状況を踏まえた、今後の新興感染症拡大時における在宅医療提供体制の在り方や整備」について、検討会での議論を踏まえて、検討を進めるとしている。　今後のスケジュールは、各都道府県の計画の策定状況や、市町村を含めた取り組み状況に関するさらなる把握を行いながら、22年夏ごろまで1巡目の議論を行い、以降は2巡目の議論を進め、22年度末に取りまとめる考え。　この日の会合で委員からは、コロナ陽性者の在宅待機において生活支援が困難であった（中林弘明・日本介護支援専門員協会常任理事）などの発言があった。