埼玉県はこのほど、県人権施策推進指針の第2次改定案を公表した。犯罪被害者や障害者、高齢者などの分野別の施策を取り上げている。【新井哉】

　犯罪被害者とその家族に関しては、犯罪被害者等支援を推進するために必要な体制の整備を進めているが、「いまだ十分とはいえない状況」と記載。県と市町村、民間支援団体などが相互に連携を図りながら協力して、支援を進めていく重要性を挙げている。

　例えば、精神的・身体的被害の回復や再被害の防止に関しては、心身に受けた影響から回復できるようにするため、その心身の状況に応じた保健医療サービスや福祉サービスを医療機関などから受けられるよう、必要な情報を提供する。

　障害者に関しては、「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」に基づき、医療的ケア児とその家族に対する適切な支援を推進する。認知症高齢者に関しても、「通い」を中心に必要に応じて「泊り」や「訪問」を組み合わせて利用できる小規模多機能型居宅介護サービスや認知症高齢者グループホームの整備を支援する。