千葉県はこのほど、県立病院改革プラン（2021－24年度）の案を公表した。現状の経営形態（地方公営企業法全部適用）を基本に経営の効率化に努め、将来的には「地方独立行政法人」への移行も視野に入れて継続的に検討していく方向性を示している。【新井哉】

　改革プラン案では、県病院局が現在導入している地方公営企業法（全部適用）の課題について、「その制度上、採用・人事給与、予算編成等に当たり、関係部局との調整が必要であるために、意思決定と実行までに時間がかかることがあり、自律性、弾力性に欠ける」としている。

　その一方で、地方独立行政法人（非公務員型）については、「一定の公共性を担保しつつ、予算・財務・契約、職員定数・人事等の面での制約が少ないことから、病院運営の自由度が広がる」などと説明。地方独立行政法人化した医療機関において人事・財務面での自律性が向上し、経営上の効果を上げている事例が多いことにも触れ、「千葉県立病院の将来的な経営形態のあり方の選択肢の一つとして検討に値する」との見解を示している。

　このほか、県立病院の再編・ネットワーク化に関する基本方針も示している。具体的には、県内唯一の高度救命救急センターである救急医療センターと、精神科救急システムの中核を担う精神科医療センターを一体的に整備し、「高度急性期医療と精神科救急の機能を併せ持つ病院として、病院機能の更なる強化」を目指すとしている。