厚生労働省は、16日に開催された第52回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。新規感染者数の減少に伴い、「療養者数は減少傾向」と指摘。今回の流行に関しては、「通常、流行の後半に見られる病院や高齢者施設のクラスターの発生がワクチン接種により抑制され、高齢者層への流行の遷延が見られていない」などとしている。【新井哉】

　厚労省によると、8日時点の全国の入院者数は2万2335人で、1週間前と比べて1746人減っている。全国の受入確保病床数に対する割合は55.5％（1週間前は61.1％）で、都道府県別では、沖縄（81.4％）が最も高く、以下は、京都（74.5％）、滋賀（73.3％）、兵庫（70.8％）、大阪（70.1％）、神奈川（69.6％）、埼玉（69.3％）、奈良（67.1％）などの順だった。

　全国の重症者数（8日時点）は、1週間前と同じ3030人となっている。都道府県別では、東京（1091人）が最も多かった。2番目に多かったのは大阪（613人）だった。

　東京の新規感染者数については、依然として高い水準となっていると指摘。「入院者数は20代以上では減少に転じているものの、10代では横ばい」「救急医療の受け入れなど一般医療の制限は継続している」などと説明している。

　大阪については、新規感染者数の減少が続いているが、「入院者数と重症者数の増加が継続」と指摘。愛知の新規感染者数については、「減少に転じている」と説明している。

　今後の見通しに関しては、「ワクチン接種が更に進むことによる効果が期待される一方、シルバーウィーク、大学等の学校再開などにより、普段会わない人との接触機会が再び増えることで、感染者数がまだ十分低い水準に至らない段階において減少が鈍化し、再度上昇につながる懸念もある」と指摘。「必要な対策を継続してできるだけ感染者数を減少させ、リバウンドを予防することが求められる」としている。