介護労働安定センターが実施した介護労働実態調査によると、2018年度の介護職員（正規職員、月給制）に対する賞与支給額は平均57万6014円で、17年度と比べて7560円増えた。訪問介護員では40万3円だった。正規職員に対して賞与を「定期的に支給している」と回答した介護事業所は69.6％で、経営状況に応じて支払わない場合がある事業所などを含むと91.2％に達した。離職率は15.4％で過去5年間に1.2ポイント改善した。【吉木ちひろ】

　同調査では、全国の9102事業所から回答を得た。労働者を訪問介護事業所で働き、生活援助や身体介護を行う「訪問介護員」と、それ以外の「介護職員」に分類してアンケートを実施した。

　それによると、所定内賃金は訪問介護員（正規職員、月給制）で21万1732円（17年度比7097円増）、介護職員が21万7465円（同2614円増）だった。非正規職員で時間給の職員を比較すると訪問介護員は1293円で、介護職員の989円を上回った。

　賞与の支給状況については、正規職員に対して「定期的に賞与を支給している」と回答した事業所が69.6％、「制度はあるが、経営状況に応じて支払わない場合がある」が12.2％、「制度はないが、経営状況に応じて支給している」が9.4％、「賞与制度もなく支給していない」は7.0％、無回答が1.8％だった。非正規職員では、「定期的に賞与を支給している」事業所が40.４％で、「賞与制度もなく支給していない」は24.3％だった。

　訪問介護員と介護職員の1年間（17年10月ー18年9月）の離職率は15.4％（前回調査比0.8ポイント減）で、近年減少傾向にある＝グラフ＝。また、在籍者数に対する採用者数の割合（採用率）も減少傾向にあり、介護労働安定センターは「人材の定着が図られてきている」としている。1年間に採用した職員の人数や質の評価（選択式）では、「人数・質ともに確保できている」と回答した事業所が14.8％、｢人数は確保できているが、質には満足していない｣が25.0％、「質には満足だが、人数は確保できていない」が23.5％、「人数・質ともに確保できていない」が31.7％だった。
　
 介護労働安定センターの説明資料より　　早期離職防止や定着促進を図るための方策（選択式、複数回答）については、「本人の希望に応じた勤務体制にする等の労働条件の改善に取り組んでいる」（69.9％）、「残業を少なくする、有給休暇を取りやすくする等の労働条件の改善に取り組んでいる」（56.5％）、「職場内の仕事上のコミュニケーションの円滑化を図っている（定期的なミーティング、意見交換会、チームケア等）」（55.3％）、「非正規職員から正規職員への転換の機会を設けている」（51.6％）と回答した事業所が過半数あった。