東京都はこのほど、「新しい多摩の振興プラン」を公表した。地域の保健・医療体制の確保・充実に向け、「周産期医療体制等の整備に取り組むとともに、地域の医療保健事業の支援や、多摩メディカル・キャンパスにおける医療の充実に取り組んでいく」としている。【新井哉】

　プランでは、母体救命措置を必要とする妊産婦が、近くの救急医療機関などで受け入れが決まらない場合の対応も示しており、「都内6箇所の母体救命対応総合周産期母子医療センターが必ず受け入れる母体救命搬送システムを引き続き適切に運用する」と記載。多摩地域における周産期医療体制を確保するため、周産期医療ネットワークグループの連携体制の強化や新生児搬送体制の充実を図る。

　また、子どもの急病などに対応するため、「市区町村が地域の小児科医の協力を得て実施する『小児初期救急平日夜間診療事業』に対して積極的な支援を行う」と記載。入院を必要とする小児の救急患者に対応する二次救急医療に関しても、「小児科の『休日・全夜間診療事業』を引き続き実施し、原則、固定・通年制で常時小児科医師による対応が可能な体制を確保する」としている。

　認知症に関する施策も盛り込まれている。具体的には、医療機関相互や医療と介護の連携の推進役となる認知症疾患医療センターを設置し、地域における支援体制を構築するほか、地域拠点型認知症疾患医療センターに、市区町村と連携して、受診が困難な認知症の人などへの訪問支援を行う認知症アウトリーチチームを配置する。