全国老人保健施設協会（全老健）と日本認知症グループホーム協会（日本GH協）は7日、新型コロナウイルス感染症に対応する特例的な評価の延長について、田村憲久厚生労働相に宛てて要望書を提出した。【齋藤栄子】

　要望書では、変異株等の影響による感染拡大により、さまざまな感染症対策を継続せざるを得ない状況にあることや、医療機関の病床逼迫により陽性者が施設内療養を余儀なくされているため、介護現場の従事者が対応に追われていることなどを理由に挙げている。　また、全老健の調査では、2019年と比較して、21年は「入所の稼働率で平均約2％程度のマイナスであり、これは老健施設の1年間の収支差額の約1,000万円に相当し、経営的に非常に厳しい状況が続いている」と、参考資料を別添している。　21年度介護報酬改定率は、新型コロナウイルス感染症への対策費として0.05％が上乗せされた。これにより、全てのサービスについて4月から9月末までの間、基本報酬に0.1％上乗せされている。厚労省は、10 月以降については、この措置を延長しないことを基本の想定としつつ、感染状況や地域における介護の実態等を踏まえ、必要に応じ柔軟に対応する予定としていた。