日本産科婦人科学会（日産婦）は、子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）の定期接種の対象を当面の間、高校3年生まで広げるよう求める要望書を、田村憲久厚生労働相宛てに提出した。【松村秀士】

　同ワクチンの接種対象は本来、小学校6年から高校1年相当の女子。ただ、国による接種勧奨の中止に伴って機会を逃した女性がいることが想定されることから、日産婦はそうした女性への「キャッチアップ接種」につなげるため、時限的な措置として対象の拡大を求めている。

　同ワクチンは、子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルスの感染を防ぐとされている。2013年4月に定期接種化されたが、接種後に全身の痛みなどの症状を訴える女性が相次いだため、厚労省が同6月から接種の積極的な勧奨を一時的に止めている。しかし、日産婦などはその後、接種勧奨の速やかな再開を厚労省へ要望していた。

　同ワクチンの積極勧奨を巡り、田村厚労相は8月31日の閣議後の記者会見で、「できるだけ早く、どうするのかということを判断していかなければならない」と説明。積極勧奨の再開に向け、有識者による審議会などで議論する方針を示した。