厚生労働省老健局総務課などは2日、「社会的重要インフラ自衛的燃料備蓄事業」についての事務連絡を関係団体に宛てて出した。経済産業省資源エネルギー庁からの周知依頼を受けたもの。災害等発生時に避難場所まで避難することが困難な者が多数生じる、老人ホーム（社会福祉施設）や医療施設等が対象となる。【齋藤栄子】

　補助対象となる設備・経費は、▽石油製品（揮発油、軽油、灯油、重油）を貯蔵する容器購入を伴う（容器の）設置▽設置する石油製品タンクの石油製品により稼働させる発電機と発電機設置（発電機のみの設置は対象外）－に要する費用。　申請受付期間は15日までに書類必着で、予算残高に応じて追加募集する。　申請者用手引書では、災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄を推進し、医療施設や避難場所等のライフライン機能を維持するために必要な石油燃料を確保することが目的だとしている。「社会的重要インフラ自衛的燃料備蓄事業」
http://www.zensekiren.or.jp/06contents01/01/0101/0106/05